開業資金は少ない方がいい
事業を始める場合には、開業資金が必要です。
自分の事業の状況、店舗や設備がどのくらい必要なのかによって、
必要な開業資金の額は異なります。
店舗を必要とする場合には かなりのお金が必要になりますし、
無店舗経営の場合でも、
機械や設備などにお金が掛かる場合もあります。
開業資金は、少なければ少ない方が有利ですが
少ないと、規模が小さくなり、
提供するサービスの質が下がるかもしれません。
開業資金が少ないことによる短所もあります。
開業資金が多ければ多いほど
それを回収するのに時間がかかりますので
開業資金はできるだけ少なくした方がいいですが、
業種によっては、
どうしても 多額の開業資金が必要になってしまう場合もあります。
回収期間も考える
シルバー世代で開業する場合には、若い時の開業と違って
営業年数が短くなりますので、
元手を回収する期間も短くなってしまいます。
自分がやる事業の売上と営業年数で、
開業資金が、どのくらいの期間で回収できるのかをよく見積もらなければなりません。
回収するのに、何十年も掛かるようでは、開業に戸惑います。
事業を廃止した時に、お店や工場などの事業用資産を、
誰かに売れる場合や、家庭で使える場合ならいいですけど。
例えば、事業用に軽トラを買って、うまく行かなくて辞めた場合にも
自家用車として使える場合や、
軽トラなら買取り額もいいので
そのような場合なら、事業投資しても良いかもしれません。
後ろ向きなこと を 言って申し訳ありませんが、
事業はうまく行くとは限りません。
事業用資産をどうするのかということも考えておくべきです。
また、途中で増改築や機械設備費の購入が必要になるなど
思わぬ出費があることもありますので、開業資金は大目に備える必要があります。
開業後の予備資金、生活資金
業種によってですが、開業間もない頃は、
お客さんがいなくて、売り上げがないことが考えられます。
行政書士業や司法書士業、労務士業などで
お客さんがゼロからスタートした場合には
最初の何か月間か、お客さんがいないかもしれません。
飲食店は、開業当初はお客さんが大勢来るかもしれませんが
しばらく経つとお客さんがぐっと減る場合もあります。
また、営業を開始した後になって、なんらかの費用が掛かってしまうこともあります。
よく言われることですが、
開業当初の生活資金を準備しておくことがいいと言われます。
三か月分位の生活費分の預金は持っていた方がいいでしょう。
開業資金を用意できるか
昔から自営業をやろうとする場合には
どこかで働いて貯蓄している方が多いです。
美容師や料理人の方は、自分のお店を持ちたいと思っていて、
修行として他人のお店で勤めながら、仕事を覚えて、
何年かしたら開業する人が多いです。
修行中に その準備資金として預金している人がいます。
しかし、美容師も料理人も、給料が安いので
なかなか開業資金が貯められないというのも話も聞きます。
いざ開業しようという時に、開業資金が、
自分の預金だけでは足りないことになります。
お店代はかなり掛かるので、
そんなお金を貯められる人はかなり少ない筈です。
飲食店や美容業の場合は、ほとんどの方が、開業資金を
親族から支援されたり、金融機関から借りたりしています。
しかし、
シルバー世代の方は 退職金で開業資金に充てる場合もありますが、
そんな老後資金を全部事業に充てることは心配です。
開業資金を親から借金する場合
開業資金について、
親が応援してくれるような場合には
親からお金をもらうこともできます。
この場合、贈与財産が110万円を超える場合には贈与税が掛かります。
もらうのではなく、親や兄弟姉妹から借りる場合には、
借用書を書いてきちんと返済することを記載ないと
贈与税が課される恐れがあります。
贈与とみなされたくないのなら、身内からお金を借りる場合にも
きちんとした契約書を書いて、計画的に返済する必要があります。
また、親から多額の開業資金の援助や借入を受ける場合には、
相続のことも考えると、兄弟姉妹間でもめることもあります。
親族内の状況 や 相続のことも考慮して行動すべきです。
銀行からの開業資金の借金
以前から預金している銀行なら、
開業資金を 借りることができる場合があります。
しかし、以前から付き合ってる金融機関がない場合には
新規開業で、付き合っていない銀行に融資の相談に行っても
お金が借りられないことが多いです。
政策公庫などは、開業を応援していますので、
柔軟に対応しています。
その場合、事業計画書を記載しなければなりませんので
収入の見積もりや設備費などがどのくらいかかるのか
そして、毎月どのくらい収入があって、
どんな経費がどのくらい掛かるのかというのを書き、
どのような事業を自分が営んでいくのかという書類を
書く必要があります。
金融機関からお金を借りる場合には、
返済をどのくらいの期間で 毎月いくらぐらい返済して行くのか
そしてそれを無理なく返せるのか
ということを充分考えなければいけません。
期間限定になるかもしれませんが、、
新規開業資金や事業承継資金の支援をしている行政がありますので、
調べてみるといいです。
しかし、
金を貸す立場からは、シルバー世代の独立開業は、不安に思うものなのでしょう。
ですから、シルバー企業は開業資金が少なくて済むような事業をやるべきです。
やはりシルバー世代の独立開業は、
小規模で、事業資金が少ない事業をやるべきなのかもしれません。
シルバー世代の起業の際、開業資金ことなどを含めて、家族で話し合い、専門家などに相談した方がいいです。
